次世代法・女性活躍推進法における一般事業主行動計画の公表について

社員が子供と子育てを両立させることができ、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間　令和7年４月１日　～　令和9年３月31日

2.内容

目標1）計画期間内に、役職者における女性割合を50％以上にする。
※2024年12月時点の役職者における女性比率は41％→3名増員で目標達成可能

《対策》

●令和7年７月 ～　　キャリアアップに必要な国家資格（運行管理者や第一種衛生管理者）案内及び申し込み、受験料の補助などを実施

●令和7年10月～      組織体制見直しのタイミングで女性社員の役職を積極的に検討

目標2）計画期間内に、男女別の育児休業取得率を次の水準以上とする。
男性社員・・・　取得率を3％以上にすること
女性社員・・・　取得率90％以上を維持すること
※2024年12月時点の男性育児休業取得率は1％→3ヶ月取得につき目標達成可能

《対策》

●令和8年4月  ～　　男性の育児休業取得率取得状況の把握と妨げる原因の把握
（社内アンケート調査など実施）

●令和8年7月  ～      制度改正内容を含む制度周知・しくみ周知
アンケート結果をもとに問題点の絞り込み及び打開策の検討
※社内ポータルサイトのオンラインMTG等を活用

●令和8月10月～　　業務カバー体制の検討（システム化・複数担当者制など）

最新情報TOPICS